技能実習と特定技能

開発途上国の若者が日本の企業で働き、母国では学べない技能を習得するための制度で帰国後、学んだ技術を活かし母国の経済発展に活かしてもらうことを目的としています。

そのため、技能実習生を人手不足を補うための労働力として受け入れることは法律違反に当たります。

また、技能実習生を受け入れる企業では、技能実習を行う環境の整備に努め、国や地方公共団体の施策に協力することとされています。

現在の日本は深刻な働き手不足にあり、労働力を日本人だけでカバーすることが難しくなりつつあります。

ですが、過去の日本の法律では「技術・人文知識・国際業務・高度専門」といった専門的な知識や実務経験、技術などを持っている外国人しか働くことができませんでした。

それを2019年4月、特に人手不足が深刻な14の業種で、外国人の就労を認めることとなりました。
そのため、特定技能は技能実習とは異なり、人材不足を補うための労働力として働いてもらうことが可能なのです。